5月2/3日に「生存のためのコロナ対策ネットワーク」で実施したホットラインに寄せられた相談をまとめました。現場の実態を踏まえ、今後さらなる政策提言や要求行動などを行っていきたいと思います。

1、ホットラインの結果報告

(1)相談件数
合計:322件(5月2日…127件、5月3日…195件)

(2)相談内容(複数該当を含む)
生活困窮や生活保護受給者からの給付金に関する相談が、最も多く(136件)、次いで、会社都合の休業やその補償に関する相談も多くなっている(105件)。

(3)雇用形態
非正規雇用者からの相談が多く(計130件)、コロナ危機のもとで非正規雇用など立場の弱い人たちに影響が及んでいることがわかる。

(4)産業
小売・飲食店で働く人からの相談が最も多く(53件)、次いで、医療・介護・保育、製造業からの相談が目立ちます(いずれも23件)。休業要請による休業補償の問題と、この状況下でも働かなければならない労働者双方が問題を抱えている。飲食業界では休業補償・解雇・3密職場の問題が、コールセンターでは3密職場の問題が多く見られる。

(5)性別(不明を除く)
男性 …141件
女性 …140件

(6)年齢

(7)地域
愛知8、青森1、石川1、茨城4、大阪8、岡山3、香川1、神奈川22、岐阜5、京都3、熊本1、群馬2、埼玉52、滋賀2、静岡5、島根1、千葉14、東京69、長崎2、奈良1、新潟1、兵庫3、広島3、福岡11、福島2、北海道12、三重3、宮城9、山形1、山口5、群馬1

2、労働問題に関する相談事例

(1)会社都合の休業
・賃金の6割は休業補償されているが、それでは生活できないという相談が多くみられた。
・また、「登録型派遣」に対しては休業補償がない。登録型派遣で事実上解雇状態(仕事がない、補償もない)に置かれている。その典型として旅行会社添乗員からの相談があった。ツアーごとに派遣契約を旅行会社と結んで働く細切れ雇用のため、コロナ危機で補償がなされず困窮状態に追いやられている。
・企業が休業補償をしない理由は、「会社都合でなく、国の指示だから」、「コロナで不可抗力だから」などと言われているケースが多かった。

(2)コロナを理由にした解雇
・都内のタクシー会社の事例のように、「突然、全員解雇→コロナがおさまったら、再雇用」という理由で解雇されたという相談が寄せられた。
・そのほか、一斉解雇、アルバイト全員解雇などの事例も複数確認された。また、採用が決まっていたが、コロナの影響で入社日が延期されてしまったという相談も多い。

(2)コロナ対策
・三密状態で働いており、改善を求めても対応してくれない、という相談が多い。
・正社員はテレワークが認められ、派遣は出勤させられるなど、非正規差別の事例も。

3、寄せられた相談のうち、生活困窮に関するもの

(1)生活困窮に関する相談115件
ホットラインに寄せられた相談のうち、生活困窮に関する相談115件を分析(すでに生活保護を受給している方からの相談(多くは特別定額給付金に関するもの)を除く)。

(2)生活困窮の経緯
補償のないまま休業させられ、生活が困窮しているケースがおよそ半数(55件)であり、次いで、解雇・雇い止め(23件)、コロナ前に失業していて求職活動をしていたが、仕事が見つからないケース(15件)となっている。

(3)雇用形態
パート、アルバイト、派遣といった非正規労働者が半数を占める。フリーランスや自営業もあわせて24件となっている。

(4)年代・性別(不明を除く)
40代〜50代のいわゆる「中年フリーター」層が生活困窮に陥っている。

(5)世帯構成
単身世帯からの相談が多い。

(6)住居形態
賃貸住宅が半分以上で、今後住居喪失のリスクがある。持ち家の場合、「住宅ローン」を抱えているケースが多く、返済が困難になることが予想される。

(7)家賃・公共料金の支払い
・家賃をすでに滞納しているのは9ケース、今後滞納しそうなのは11ケースあった。
・光熱費をすでに滞納しているのは8ケース、今後滞納しそうなのは5ケースあった。

なお、埼玉会場での集計速報については、埼玉総合法律事務所のまとめもご参照ください。

5/2-3「新型コロナ労働・生活総合ホットライン」集計速報(埼玉)ー所持金が尽きる危機

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